扉の外では

なんで今まで・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000953-san-soci

薬害肝炎問題で厚生労働省は１日、Ｃ型肝炎ウイルス感染の危険性がある血液凝固因子製剤が納入された１８２５の医療機関名を公表した。製剤は主に出血を伴う手術に止血用で使用されたとみられ、厚労省は公表医療機関で大量出血を伴う手術を受けた人などに肝炎ウイルス検査を呼びかけている。

　厚労省の調査によると、公表した医療機関のうち１８５施設１６２２人に投与が確認された。そのうち、医療機関が投与を告知したのは４１９人（２６％）。１２０３人（７４％）には告知されず、うち８３２人は死亡していた。厚労省は製剤が肝硬変など重篤な状態で投与され、元の疾患が死因となったケースが多いとみている。

　厚労省ではすでに薬害肝炎対策のなかで、血液製剤「フィブリノゲン」の納入病院リストと、非加熱血液凝固因子製剤の納入病院リストを公表している。

　今回公表されたリストは非加熱製剤に加え、ウイルス不活化のため加熱処理された第８、第９因子製剤など計２８種類を納入した医療機関となっている。

　厚労省は薬害肝炎問題で多くのＣ型肝炎患者を出した「フィブリノゲン」が加熱処理だったことを重く見て、昨年１１月、血液製剤を製造販売するすべての製薬会社に、製剤投与後に肝炎の症状が出た患者の症例報告を求めた。

　結果、すでに肝炎感染の危険性があると判断された製剤と併用して肝炎や肝機能障害が出た症例が４例、Ｂ型肝炎感染が１例、報告された。厚労省は「今回、公表する製剤と肝炎感染の因果関係は証明できない」（血液対策課）としているが、念のために従来公表されていた非加熱製剤納入病院に加えて、加熱製剤を納入した病院を併せた医療機関の公開に踏み切った。

　検査を呼びかけているのは、公表医療機関で入院治療を受け、新生児出血症（新生児メレナ、ビタミンＫ欠乏症）、肝硬変や劇症肝炎、消化器系疾患で吐血や下血があった人、出産時や手術で大量出血があった人。

　検査は原則として、全国の保健所のほか、一部民間病院で無料で受診できる。また、一部の製剤については、薬害肝炎訴訟の和解条件に基づき、健康被害の状態に応じた給付金が受けられる。

まあ、仕事が人生じゃないしね。
こういう選択する人がもっといてもいいと思うんだけど、まだまだなのかな。

さっさと夕方にかえって、休日は趣味の遊びってのがいいよね。
ストレスでいつも頭痛なんて人生嫌だもん。

でも月収20万減はちょっと踏み切れないです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000990-san-soci

東京都庁には毎年約１０００人の新入職員が入ってきます。うち、最高ポストの局長になれるのは同期の中で５０人に１人という狭き門。難関の管理職試験に合格した人だけが“出世”できる構造になっています。
　ですが、先日、将来を嘱望されていた５０代の男性課長が自らの希望で、４段階下の「主任」まで降任するという前例のない人事がありました。月収で２０万円以上、退職金で数百万円減ることになります。
　都議会や組合対策などで夜遅くまで仕事をこなしていただけに気になるのは自ら望んだ降任の理由です。懲罰や大きな病気が原因でもなく、上司や同僚たちも驚きを隠し切れません。ただ、長く一線で働くうちに仕事や人間関係などで、少しずつストレスをため込んでいったことも事実のようです。
　一般論ですが、ストレスは鬱（うつ）病の引き金になるケースが多く、１０年連続で３万人を超えた自殺者の原因の約２割に上るほど深刻化しているようです。
　課長は現在、自宅近くの小学校で事務をしています。キャリアを捨てた後悔はないのか聞いてみました。
　すると「何より笑って話ができるようになりました」と照れ笑い。都庁式スローライフの勧めといったところでしょうか。

来年、生活できるかなぁ。
この異常なペースの値上げには、そろそろついて行けなくなりそう。

石油依存な生活から脱却も簡単にはできないしね。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000064-jij-bus_all

　ガソリン店頭価格が1日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも180円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「180円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、8月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。
　東京都大田区の国道沿いの出光興産系列の給油所「プレステージ大森」では同日午前、レギュラーガソリンを1リットル当たり172円から182円へ引き上げた。直後に同店を訪れたタクシー運転手（54歳）は、「また上がったのか」とあきれた様子。35歳の会社員も「法定速度を守って少しでも燃費をよくするしかない」と、ため息をついていた。
　一方、相次ぐ値上げは給油所経営にも打撃を与えており、同店では15円の値上げを実施した6月のガソリン販売量が前年比で15％も減少。同店経営者の林彰社長（57）は、7月の販売量について「何とか10％減ぐらいに抑えたい」とするが不安は隠せない。　

ガソリン税といい、消費税といい、なんかタイミング悪いところで話題にしてるよなぁ。

ガソリン税なんて、いまの状況からして、ちょっとうまくやれば、プラスに変えられたんじゃないかと思うよな。

状況を読めない首相ってダメすぎだわ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000088-jij-pol


自民党税制調査会（津島雄二会長）は1日、党本部で総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を始めた。総会は例年秋以降に開催されており、大幅に前倒しした。消費税の扱いや、道路特定財源の一般財源化が焦点。消費税率の引き上げについては09年度からの実施は難しい情勢で、将来の引き上げまでの道筋をどのように付けるかが議論の中心になりそうだ。ただ、次期衆院選が近づくにつれ、党内では消費税論議への反発が強まるとみられ、意見集約は難航が予想される。
　総会の冒頭、津島会長は「税体系の抜本的改革は、わが党がいろいろな機会に国民に公約してきたところだ」とあいさつし、消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。
　消費税をめぐっては、福田康夫首相が6月23日、「（増税の是非は）総合的に考えるが、もう少し先の段階だ」と述べ、早期の税率引き上げに慎重姿勢を示した。税調内部でも同様の認識が広まっており、09年度からの実施を見送る代わりに、これからどのような段取りで引き上げを進めていくのか中長期的な構想を示す案が浮上している。
　道路特定財源については、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準は維持する方向で調整に入る見通し。一般財源化に合わせて、環境税の導入や自動車関係諸税の簡素化を進めていくかどうかも検討課題となりそうだ。　

公共の場では禁止というのは、日本もそういう法律施行しようよ。
法で規制するより、今は税金で吸い上げたいんだろうけど。

まだまだ、たばこ吸う人のマナー悪い人いるね。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000017-jij-int


英イングランドで禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止されてから、1日で1年が経過した。英メディアによると、この1年でたばこをやめた人は40万人と過去最高を記録。一方、喫煙者が顧客の多くを占めるパブ（大衆酒場）への影響は甚大で、半数以上が売り上げを減らし、閉店に追い込まれるケースも急増している。
　英民間団体スモーキング・ツールキットの調査によると、同法施行で約40万人が禁煙し、喫煙を続ける人の多くも1日の本数を減らした。英保健省は「多くの命が救われることになり、2007年7月1日は歴史上重要な日となるだろう」と自賛した。
　しかし禁煙法にはマイナスの影響も。パブや飲食店など3万店以上が加盟する英ビール・パブ協会（BBPA）によると、07年のパブ閉店数は全体の約2．4％に当たる1409店と、前年（216店）から急増。また別の調査結果では、同法施行後、52％のパブで売り上げが落ち込み、伸びたのはわずか10％にとどまった。