扉の外では

名称が原因でもないと思うけど。

東北旅行考えた場合、宿泊予定の宿が無事ならOKではなく、周辺地域トータルで考えるからねぇ。

うちは大丈夫なのにキャンセルされたのは風評被害だ！ってのはちょっと違うような。
しばらくは厳しいでしょうが、余震もなくなれば、秋には観光客も回復するんではないでしょうか。

　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000100-mai-soci

岩手・宮城内陸地震の名称を巡り、宮城県大崎市の伊藤康志市長は８日、「両県の広範囲で被害が出た印象で、温泉宿泊の大量キャンセルなど風評被害を生んでいる」として、被害甚大な地域を中心とする局地的名称に変更するよう求める考えを表明した。９日上京し、気象庁に伝える。

　大崎市は地震被害が集中した同県栗原市に隣接するが、最大の観光地・鳴子温泉郷は営業に支障はほとんどなかった。ところが地震後、７月末までの宿泊予約のうち５１９６人がキャンセル。経済損失額は５億２０００万円と見込まれる。

　伊藤市長は会見で「栗原市への気遣いや配慮、支援は当然だが実態に即すべきだ。地震名変更が無理なら、メディアなどで使う通称的な名を新たに付けてほしい」と述べた。

　気象庁地震火山部は「被害のない地域に風評被害が及ぶのは本意ではないが、余震の震源の範囲を含めて国民がどの地域の地震だったか将来も分かるように命名した。名称変更は考えていない」としている。

多くの死人を出しながら、世界のトヨタが築かれているんだね。
社員や下請けに無理させ続けてそうだもんなぁ。

エンジニアなのに広報対応までしてたら暇ないな。
すさまじい状況だったんだろうな。
　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000189-jij-soci

2006年に死亡したトヨタ自動車（愛知県豊田市）のチーフエンジニアの男性＝当時（45）＝について、豊田労働基準監督署は8日までに、過労が原因だったとして労災と認定した。
　同労基署の決定などによると、男性は04年11月に中型セダン「カムリ」のハイブリッド型の開発責任者となり、デザインや原価計算だけでなく、広報対応まで統括。06年1月2日未明、豊田市の自宅で就寝中に虚血性心疾患で死亡した。
　死亡前2カ月間の残業時間は月平均80時間を超え、同月の米国モーターショーへの出品準備や同年3月の生産開始期限に追われ、精神的緊張を強いられていたと認定された。
　会見した男性の妻（46）は「半分あきらめていたが、認められてよかった」と満面の笑み。「会社のことは詳しく分からないが、夫のような人が出ないようにしてほしい」と話した。
　トヨタ自動車広報部の話　労基署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労災防止と健康管理に今後とも一層努めていきたい。　

えええー
日本に返してよね。

でも、沖合かぁ。
埋蔵されてる可能性があっても、簡単には掘れないかな。
　

インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。
　北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。
　同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、千島中部周辺に12億〜16億トン、国後島と色丹島の間にある国後海淵（かいえん）に5600万〜6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。研究結果は近く出版される予定。　

ロシアも中国には、ほいほいと領土返還するのね。

どっちも、でかい領土もった国だよなぁ。

　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000077-jij-int

中国系香港紙・文匯報は6日、黒竜江省の関係筋の話として、2004年調印の中ロ国境協定に基づき、アムール川（中国名・黒竜江）の大ウスリー島（黒瞎子島）の半分などが9月にロシアから中国へ引き渡されると伝えた。これにより、かつて武力紛争にまで発展した中ロ間の国境問題は完全に解決する。
　同紙によると、中国の国家発展改革委員会や黒竜江省政府などが現在、引き渡しの手続きについてロシア側関係当局と協議中。ロシア側では「引き渡しは8月にも可能」との見方があるが、実際には、同月は北京五輪が開催され、中国政府が多忙なため、9月になるという。　

ゴネるだけで、食料ゲットだから戦利品だわな。

他国に害を及ぼさないように、静かに滅んでいって下さいな。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000001-yom-int

北朝鮮当局が米国からの支援食糧について、金正日(キムジョンイル)総書記が勝ち取った「戦利品」と国内で宣伝していることが分かった。

　韓国の民間人権団体「良き友だち」がニュースレター「今日の北朝鮮便り」最新号で、平壌の高官の話として伝えた。

　それによると、北朝鮮当局は、金総書記が戦略的方針として「（経済）封鎖には自力更生、戦争挑発の脅しには戦時準備態勢で強硬に立ち向かって戦ってきた」結果、米国がテロ支援国指定解除に着手し、食糧を支援するようになった、と各地の集会などで宣伝。特に、食糧は「戦勝で得られた物品」と強調されているという。

　米政府は、２００７年の洪水などの影響で食糧難が伝えられる北朝鮮に対し、５０万トンの食糧支援実施を表明。一部はすでに北朝鮮に到着している。